2023年7月24日配信
永岑 俊彦/芳賀 可和
マップマーケティング株式会社 専務取締役/取締役
『顧客ファースト』GISサービスが提供するコンサルティング・サポートとは
(所属や役職は配信当時の情報となります)
2,500社に対してGISサービスの提供を続けている中で、自社の方針を『顧客ファースト』とし
コンサルティング・サポートに力を入れるマップマーケティングの取締役お二人に語って頂きました。
(タイ王国での展開も!)
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「詳細な地図データ」を強みとする マップマーケティングのGIS
今年で設立25周年を迎えたマップマーケティング株式会社。
エリアマーケティングGISベンダーとして、主にGIS(地理情報システム)を開発・販売しており
そのブランド「テラマップシリーズ」は累計で2500社以上の顧客が利用しています。
創業時には、データ作成の依頼が多かったことから、データを活かすためのツールとして誕生したという「テラマップシリーズ」。
テラマップシリーズを軸にオプションデータの開発や、顧客に合わせた地図関連のシステムの開発も行っています。
マップマーケティングのGISの特徴は、町丁目ポリゴンや郵便番号ポリゴンといった詳細な地図データの提供にあります。
これらのデータは毎年更新され、常に最新かつ正確な情報を顧客に提供しています。
顧客の多くが、全国チェーンのフランチャイズ、広告代理店、ポスティング会社だといいます。
こうした中、近年では「位置情報データ」「人流データ」の需要が急増しているといいます。
特に、コロナ禍の少し前からこの傾向が顕著になり、人流データを用いた詳細な分析が求められるようになりました。
人流データの提供により、これまでの統計データでは分からなかった
「お客様がどこから来ているのか」「どれくらいの頻度で訪れているのか」・・・こうした詳細な情報を得ることができるようになり、
顧客からも「分析しがいがある」と好評だといいます。
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充実したユーザーサポート。進化し続ける「顧客ファースト」
マップマーケティングの強みの一つは、充実したユーザーサポートです。
町丁目地図のメンテナンスを毎年1回行うことや、ヘルプデスクを通じて、ユーザーの疑問や問題に迅速に対応することで、サービスを使い続けてもらうことを重視しています。
専任のサポートスタッフが常に対応し、さらに顧客のニーズに合わせた提案やコンサルティングも行っています。
マップマーケティングが、こうしたユーザーサポートに力を入れる理由のひとつに「データの持つ意味」を顧客自身で導き出すことが難しい・・・という課題意識があります。
そこをサポートするだけでなく、今後はライトユーザーに対してもデータを利用して答えが導きだせるような、仕組みを作っていきたいといいます。
また、マップマーケティングでは、TableauやSnowflakeといったプラットフォームとの連携を進め、新しい顧客層へのアプローチも強化しています。
Snowflakeでは、一部のデータを無償で公開しており、多くの企業に利用されています。
スマートシティやデジタル田園都市といった領域に対しても、マップマーケティングのソリューションは多くの活用ができるといいます。人流データはもちろんのこと、以前からある自治体のトラディショナルデータを加工することで、新たな発見や目的達成の手助けとなると期待しています。
さらに、マップマーケティングではタイでもGISをリリースしています。
タイでは日本でいう「国勢調査」の頻度が10年に1回(日本は5年に1回)など、日本と比較してエリアマーケティングの浸透度が低いものの、今後の成長が期待される市場だといいます。
タイでは人口減少が、日本ほど進行しておらず、エリアマーケティングの必要性が高まっていると感じています。
25年間培ってきたノウハウを維持・強化しつつ、新しい分野へのチャレンジを続けていきます。
特に、BIやAIの活用、プロテーションベストマーケティングに注力。カスタマーファーストの理念のもと、顧客のニーズに合わせたサービス提供を続けていきます。
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