2025年3月24日配信
『Aziraソリューション』byマカグア（株）
山本 武志 代表取締役
（所属や役職は配信当時の情報となります）
位置情報データビジネスを網羅するツール「位置情報データソリューションカタログ」。
会員企業の多岐にわたるサービスをLBMA Japanサイトにて掲載しています。
今回お話を伺ったのはマカグアが日本総代理店的な立場で提供する、米・Azira社のソリューション。Aziraのソリューションの大きな特徴は、海外・日本国内の人流データを一つのプラットフォームで収集・整理しているという点。海外から日本国内、日本国内から海外の移動データを収集・分析できることから、インバウンドを需要にも対応しています。
この強みをいかした、ターゲティング広告配信や、分析などのサービス、様々な分野で活用される、魅力について伺いました。
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Ａziraの強みをいかした4つのソリューションとは
米国の位置情報データ企業「Azira（旧 Near）」のソリューションを日本市場向けに展開しているマカグア。
Aziraの最大の強みは、世界中の人流データを一つのプラットフォームで収集・整理・活用できる点にあります。
海外から日本、日本から海外への人の移動データまで把握できるこの技術は、インバウンド施策の強力な武器となり得ます。
Aziraは、Googleが検索情報を整理・提供するように、スマートフォンのGPSデータを基にした人流情報を可視化・分析。それを企業や自治体に向けて多様な形で提供してきました。
2023年9月末にAziraが日本市場から撤退することになった際、そのサービスを引き継ぎ、
日本総代理店的な役割を担うべく立ち上げられたのがマカグアです。
マカグアがAziraのソリューションとして提供するサービスは、大きく4つに分かれます。
ひとつめが「ターゲティング広告配信サービス」
Aziraが創業した2012年から提供している中核的なプロダクトで、人の移動データと過去の訪問履歴に基づき、
「どのような場所にどのような人が訪れているか」を分析し、ターゲティング広告を実現します。
Aziraは、飲食店、ホテル、観光地、商業施設などのPOIデータベースを保有し、
ユーザーの移動情報と組み合わせて詳細な行動履歴を個人単位でプロファイリング。
きわめて精度の高い広告運用が可能となります。
そして2つ目が「広告効果測定」。
単なるクリック率やインプレッション数ではなく、実際に広告を見た人がその場所に訪れたかどうか＝リアル行動への影響を重視します。
Aziraでは、広告に接触したユーザーIDが、キャンペーン対象となる場所や周辺に実際に訪問したかどうかを、
スマートフォンの位置情報を通じて計測します。
広告配信後にユーザーの動きを追跡し、訪問率・来店数などのKPIを可視化。
施策のパフォーマンスを明確にすることで、次回以降のキャンペーン設計にも活用できます。
そして3つ目は、こうしたプロファイルデータを顧客が保有するCRMデータと連携させることで、
さらに有効活用するというサービスです。
顧客企業からは、ユーザーの氏名や連絡先といった情報ではなく、
アプリ内で利用される匿名化されたIDなどのキー情報のみを提供してもらい
Aziraが保有する行動データベースとそのIDを照合・マッチングし、該当するユーザーのプロファイル情報を企業側に提供する仕組みです。
この仕組みにより、企業は自社で把握できる範囲――たとえば「自社店舗に来店した」「会員登録している」「購入実績がある」といった情報に加え、そのユーザーが自店舗の外でどのような行動をしているか、たとえば「どのエリアを移動しているか」「他にどのような店舗を訪れているか」といった行動傾向を把握することが可能になります。
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豊富な海外データが実現する 詳細な行動分析
そして4つめは、人流ビッグデータを用いた分析ソリューションです。
Aziraはグローバルなスケールで極めてユニークなデータ基盤を有しており、
現在、世界200カ国以上にわたって人々の移動データを収集。その都度シグナルが発生するたびに記録を行っています。
その総数はすでに10億IDを超えており、うち約95％が海外のデータです。
こうした情報が巨大な移動データベース、いわば“点群データ”となっています。
このデータを活用することで、たとえばある特定の観光地を対象に、移動の形跡、詳細な行動履歴の分析が可能となります。
こうした包括的な人流データを一つの統合プラットフォームで取り扱える点が大きな特徴であり、
旅行・観光分野向けソリューションとして、現在も多くの関心を集めています。
Aziraの強みである、訪日外国人のデータの豊富さは、最新の調査では日本に訪れたことのある訪日客の、
約30％をカバーしていた実績があるといいます。
日本国内だけでなく海外からの流入を含めたインサイト分析が可能で、
インバウンド戦略、観光施策、越境ECのマーケティングなどに活用することができます。
