2024年2月12日配信 今井岳志 はつかぜ（株）執行役員 経営企画室長
豊富な経験から生み出される開発会社のDX支援
「はつかぜ株式会社」は、2003年に設立されました。この会社は大阪を拠点にし、ウェブシステムやスマホアプリなどのシステムを自社で開発しています。主に自社開発を行っており、特定の業種や業界に特化しているわけではなく、リソースが応えられるものであれば、さまざまな依頼に対応しています。これまでに、メーカーや商社からの業務システム作成の要望や、通信向けのアプリ開発、自治体からの管理システムの開発など、さまざまな業種や業界に対応してきました。
当初は「Joker Peace」という名前でしたが、2021年4月に「はつかぜ」という名前に変更しました。この名前は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が高まる中、わかりやすく、親しみやすい言葉でデジタルの利点を伝えたいという想いから選ばれました。
はつかぜでは、カスタマイズされたシステムを提供することを強みとしています。お客様の要望に応じてさまざまなカスタマイズを行い、柔軟に対応しています。また、最近ではIoTにも力を入れており、既存のシステムと連携させて新たなサービスを提供することも可能です。
お客様との相談では、主にSaaSサービスのカスタマイズやシステムの連携に対応しています。また、レガシーシステムのアップデートなどにも対応していますが、セキュリティやサポートの面で、作り直しを提案することが多いです。
はつかぜは大阪を中心に活動していますが、東京のお客様もいます。さらに、LBMAで位置情報の団体でもあるため、ドライブレコーダーを使った運行管理システムなどの開発も行っています。これらのサービスは、位置情報や運転状況などを可視化し、安全運転を支援することを目的としています。
ウェアラブル機器の活用は、作業員の安全管理や運転の品質向上に大きな役割を果たしています。例えば、ウォッチ型のウェアラブル機器を使用して、作業員の位置情報や心拍のバイタルデータをリアルタイムでモニタリングし、安全管理システムを構築した実績があります。
このシステムでは、Gセンサーを活用して急加速や急減速、急ハンドルなどのデータを取得し、安全運転の度合いを測定することが可能です。さらに、安全運転の成績に応じて給料の査定が行われることも考えられます。
ただし、このようなシステムを導入する際には、従業員のプライバシーや個人情報の保護について慎重に考慮する必要があります。実際、いくつかの企業では、位置情報や心拍情報の表示を許可するかどうかを従業員が選択できるような機能を導入しています。これにより、個人の意向やプライバシーを尊重しつつ、安全管理の効果を最大化しようとする取り組みが行われています。
また、ウェアラブル機器の活用においては、ポジティブな側面を強調することが重要です。例えば、安全運転の成績が良い場合には、給料や特典が増額されるなど、モチベーション向上に繋がる仕組みを構築することができます。
さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関しては、企業が直面する課題やニーズに応じて、適切なシステムやソリューションを提供することが求められます。そのためには、お客様の課題やニーズを正確に把握し、それに沿ったソリューションを提案することが重要です。
21年に、山口県に本社を置く、山口産業株式会社の傘下に入りましたが、山口産業としては、地方の企業が抱える課題やニーズに対して、適切な提案を行いながら実績を積み重ね、より多くの企業に価値あるサービスを提供していきたいという展望を持っています。地域の企業との連携や信頼関係の構築を通じて、より良いビジネス環境の構築に貢献していくことが目指されています。
山口産業という企業は、地方に根ざした『豪族』（笑）のような存在として知られています。長い歴史を持つ地方企業であり、まだまだ紙文化が根強く残っています。そこで、紙のデジタル化も進めており、その実績を積み上げ、顧客にわかりやすく提示していく方針です。
このようなトラディショナルな企業をDX（デジタルトランスフォーメーション）する実績があれば、他の地域にも同様の豪族企業が多数存在するため、戦略的に有益です。
一方で、要件定義については、全てを弊社が担当することが可能です。企業側が実現したいことを整理し、それを具体的な設計に落とし込んでくれる点は好評です。
将来的な展望としては、DXがますます求められる状況になり、人材不足も深刻化しているため、システムによる業務効率化や自動化のニーズは増加しています。これらのニーズに応えながら、顧客の声を大切にし、課題に合ったシステムソリューションを提供していきたいと考えています。弊社は小規模ですが、一つ一つの顧客の声を大切にし、その実績を積み重ねながら、多くのお客様に利便性を提供し、事業を拡大していきたいと思っています。