2024年2月5日配信
（株）ナビタイムジャパン ロケーションマーケティング事業 事業責任者 内門 智弥
（所属や役職は配信当時の情報となります）
『移動するという意思決定』をしやすくするロケーションマーケティング
ナビタイムジャパンといえば、5,000万人が利用するナビゲーション・経路検索などのエンドユーザー向けサービスが有名です。
社員の８割がエンジニアであるナビタイムは、その核となるトータルナビゲーションの技術を軸に、
その他にも様々な移動に関するソリューションを提供しています。
きめ細かなリアルタイム探索を実現するために、細かな情報整備からインバウンド対応まで、MEO（Map Engine Optimization）を軸にした、
店舗事業者向けのマーケティングソリューションについて、事業責任者の内門さんに語って頂きました。
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ナビタイムジャパンは、経路探索やナビゲーションなどの検索技術を研究開発している、エンジニアリング主体の会社です。特に、乗り換え案内やカーナビなどのコンシューマー向けアプリケーションで知られています。現在、約5000万人のユーザーが月間で利用しています。
しかし、私が担当しているのは、そのようなサービスとは異なる領域であり、店舗事業者向けの法人向けのマーケティング支援サービスを提供しています。特に、最近注目されているMEO（Map Engine Optimization）の領域で、お店を見つけやすくする支援を行っています。我々は、お店への行く経路そのものを検索することを中心に、お店の選択の段階で最適化を図り、店舗事業者にとっても見つけやすくなるようなサポートを提供しています。
弊社の社長と副社長は、大学時代からナビゲーションエンジンの開発に携わっており、それぞれ車のルート検索と公共交通のルート検索を担当していました。これらを組み合わせてトータルナビゲーションが実現し、最初は法人向けの裏側での検索エンジンとして提供されていましたが、後にコンシューマー向けのサービスとして展開され、現在は主流の事業となっています。
2004年頃、KDDIと提携してナビウォークなどのサービスを開始し、広告活動も行われました。これにより、多くの方に認知されるようになりました。
ロケーションマーケティング事業部では、主に小売業や外食業などの店舗事業者向けにマーケティング支援を行っています。一般的なマーケティング施策とは異なり、私たちは特にお店を検索する場面での支援に焦点を当てています。お店への行き方を調べる際に、ユーザーは検索エンジンを利用しますが、その前段階でどのお店に行くかを決定する際には、他の媒体も活用されます。
現在のお店探しのトレンドでは、飲食店を探す際にはレストランサイトやGoogleマップなどの地図アプリが利用されています。我々は、これらの多様な検索方法に対応し、正確な情報を提供することを目指しています。
一部の人々は、我々の取り組みが他の地図サービスやSNSと競合するのではないかと考えるかもしれませんが、我々のアプローチは異なります。我々は裏方として、情報管理の部分で世の中を支える役割を果たしています。お店の情報を正確に管理し、各種媒体に提供することで、広く貢献しようとしています。
ナビタイムの社長は、ルート検索エンジンの裏側でのシステム開発に価値を見出しています。我々のサービスは、お店のデータ管理や情報の正確性を支えることを重視しており、これが我々の特徴であると考えています。
本サービスは、主に店舗事業者、特にチェーン店舗の経営者や店舗担当者を対象としています。当社のサービスは、店舗データの管理とそれを活用するメディアを結ぶプラットフォームを提供しています。
特に外食に焦点を当てると、当社のサービスはレストラン検索サービスに提供されるのではなく、直接店舗事業者が利用する形態です。当社のサービスは、店舗の事業者が持っている店舗データと、それを探し出すユーザーメディアとをつなぐプラットフォームを提供しています。
一般のユーザーにとって、例えばお店を探そうとする際、営業時間が10時までだと思って行ったら実はもう閉店していたといった経験があります。これは、店舗事業者が正確な情報を発信したくても、リアルタイムに情報を発信できないデータ管理の問題や、大規模なチェーンルームでは各店舗からの情報収集が手間となることから起こります。
従って、まずは店舗事業者が正確な情報を一元管理し、発信できる基盤を整えることが必要です。当社のサービスでは、店舗情報をクラウド上で一元管理できるツールを提供し、情報の収集や統合が容易になっています。また、多言語対応なども提供しており、外国人観光客向けにもサポートしています。
お店の情報に関しては、当社が全国収集する専門の部隊がおり、例えばナビゲーションエンジン上での移動経路が正確であるか、駐車場情報が適切かなどを確認しています。これにより、店舗情報の管理は当社のコアな技術となっています。
また、インバウンドの観光客が増えている中で、外国人向けのアプリを通じて提供するデータも拡充されており、店舗事業者にとっても当社のサービスを活用するインバウンドのお客様が増えています。
当社のサービスを検討するべきなのは、特にファストフードやマーケティングに携わっている方々で、多店舗展開している大手チェーン店舗が適しています。サービスの価格については、具体的な要件により異なるため、お客様の求める機能やニーズに合わせて柔軟に対応しています。初めて利用する際には、お試しメニューやカスタマイズ可能なオプションも用意されています。
最後に、今後の展望としては、リアルタイムな情報提供やユーザーの利便性向上に重点を置いていきます。リアルタイムな情報の提供は、特にユーザーにとって重要であり、その需要に応える形でサービスを進化させていく予定です。
リアルタイムおよびリアルプレイスですね。リアルロケーションって言ってもいいですかね。