2024年10月7日配信
石川 豊
株式会社ナイトレイ 代表取締役
地域の人流がわかるAIブレストパートナー City Insight Co-Pilot
（所属や役職は配信当時の情報となります）
２回目の登場となるナイトレイ。
地域の生活者、日本人・訪日外国人旅行者の行動分析サービス「CITY INSIGHT」を提供しています。
そして今年7月に、これらのデータと生成AIを組み合わせた新サービス「City Insight Co-Pilot」がリリースされました。
データを「見る」だけではなく、データを活用して「次に進む」ためのサービス。
CEATEC2024（10/15～18）のブースではデモンストレーションも行うということで、必見です。
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データを「見る」から、活用して「次に進む」を手助け 「City Insight Co-Pilot」のサービスとは
人流ビッグデータを活用して社会をスマートにし、人々の生活をより豊かにする。
こうしたミッションから、2011年設立されたナイトレイ。
創業初期は外国人旅行者の動向を読み解く観光データ分析サービス「Inbound Insight」をメインとしていましたが、
コロナ禍を経て、「CITY INSIGHT」にサービスを統一し、
スマートシティや街づくりにおけるビッグデータの解析を通じた新たな価値の提供を進めています。
前回（2023年6月）出演からの大きな変化としては、外国人旅行者の急増に伴い
「CITY INSIGHT」では再び外国人の動向把握に関して、自治体や企業からの関心が高まっていることだといいます。
これを受け、ナイトレイでは外国人旅行者に限らず、居住者や通行者、高齢者など、様々な人々の流れを捉え、
大雑把な視点から街づくりに貢献できるデータソリューションを提供するなど、
これまでに積み重ねてきたコンサルティングサービス、データ提供、レポーティングなどのノウハウ活かす取り組みに力をいれています。
こうした中、ナイトレイでは2024年7月に「City Insight Co-Pilot」という新しいソフトウェア型・SaaS型サービスをリリースしました。
以前からCITY INSIGHTのダッシュボードサービスとして提供していたものを再開発し、
2024年の前半から顧客に対して先行的にこのサービスを利用してもらい、フィードバックなどを経てリリースに至ったということです。
「地域の人流が分かるAIブレストパートナー」というキャッチコピーがつけられたCity Insight Co-Pilotは、
いわばChatGPTのようなものだといいます。
チャット型でAIと対話をしながら「CITY INSIGHT」のデータに基づいた次のアクションをCity Insight Co-Pilotが提案。
スマートシティ開発や観光政策に関わる自治体や企業にとっては、
データドリブンな意思決定をサポートする革新的なソリューションだといいます。
開発の背景にあるのはデータ提供・分析の先にある「次に何をするべきか？」アプローチしたいという思いです。
ナイトレイでは、人流データをめぐる顧客のニーズが様々変化する中で、データ提供や分析などついては十分対応してきたものの
「それが起こって、自分たちは一体何をしたらいいのか」という未来にむけたアクションの提案については、
費用と時間がかかってしまうことに、課題感を抱いていました。
City Insight Co-Pilotを利用すれば、コンサルタントの知見には及ばないものの
データに基づいたアクションについた提案を、数多く受けることができます。
データを「見ること」ではなく、データを活用して「次へ進む」ためのサービスです。
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CEATEC2024でデモンストレーションを実施「City Insight Co-Pilot」
10月15日から開始するCEATEC2024で、ナイトレイでは「City Insight Co-Pilot」のデモンストレーションを行います。
現場で本質的な価値を体感してもらうことで、言葉やWEBでは伝わりにくい点を実感してもらうことに期待を寄せています。
これに加えて、ナイトレイの実績豊富なコンサルティングサービスも事例とともに紹介するということで、
様々な業種の企業に有益な情報を発信したいとしています。
今後はCity Insight Co-Pilotの成長と、価値あるサービスに進化させることを目標に
技術進化のスピードにも対応していきたいとしています。
現在、City Insight Co-Pilotを周知するためにも、価格を抑えて提供していることから、
コンサルティングサービスにおいては大規模なプロジェクトを数十件から数百件のレベルで受注するという目標も掲げています。
その一つの起爆剤として期待を寄せるのが、ナイトレイが得意とする「インバウンド」に対するアプローチです。
こうした進化を支える人材に関しても、引き続き採用に力をいれていくということです。
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