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2024年11月11日配信

諸井 眞太郎

TOPPANデジタル株式会社 LOGINECT事業開発部 部長

LOGINECT -DXで物流課題をTOPPAする-

(所属や役職は配信当時の情報となります)

TOPPANグループ事業改変に伴い、DX推進を担う会社として去年設立されたTOPPANデジタル。

デジタルを駆使して物流課題を“TOPPAする”というミッションを掲げています。

「倉庫DX」と「配送DX」の2つの柱で支援を行う物流DXソリューション「LOGINECT®」では、

導入で「生産性80%アップ」「配送コスト20%削減」を実現したという企業も。

人手不足やコスト上昇、2024年問題などの課題にTOPPANデジタルはどう対応していくのか。

2社のM&Aについて、コンサルティング事業の強化などについてもお話を伺いました。

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印刷テクノロジーをベースに 物流の課題を“TOPPA”する

昨年10月、TOPPANの事業改変に伴い、TOPPANグループから独立して設立されたTOPPANデジタル。

グループ全体のDX化を推進する役割を担っています。

 

TOPPANデジタルは従来からの印刷テクノロジーをベースにしながらも

情報系、パッケージ、半導体の3つの事業、さらにはDXやSXといった面で、特に物流課題の解決に注力し

デジタル技術を駆使して人手不足やコスト上昇といった2024年の物流問題にも対応しています。

 

中でも大きなテーマは、物流2024年問題に代表するような

慢性的な人手不足などの物流の課題を“TOPPAする”ためにデジタルの力をどういかしていくか、ということです。

 

もともとは印刷会社であるTOPPANデジタルが物流の領域に参入した背景には、

RFIDのID事業などのタグを使ったソリューショントレーサビリティ事業を展開していたということがあります。

さらに近年の物流課題を解決するために2社のM&Aを行いました。

 

そのひとつが、仕分けに必要なピッキングの表示機で国内トップシェア、海外にも展開している「アイオイ・システム」。

さらに今年2月に、WMSをビジネスにしている「KEYFIELDS」というシンガポールのソフトウェア会社もM&Aをしたことで、

物流の課題を“TOPPA”する強力な体制が整ったということです。

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「物流」に「コネクト」「LOGINECT®」導入で生産性向上・コスト削減も

 

TOPPANデジタルが提供する物流ソリューション「LOGINECT®」は、

「物流」と「コネクト」を合わせたブランド名からくるように、人とモノをつなぎ、豊かな未来を目指すというミッションを掲げています。

中でも人手不足、人的リソース不足の課題に対しては2つサービスの軸を設けています。

 

1つ目は倉庫DXです。デバイスやロボティックスを利用して、作業の標準化・自動化を推進するサービスで、
倉庫内作業の標準化・自動化を目指し、デジタルピッキングシステムなどを活用。

仕分けの指示がデジタル表示されることで作業ミスが減り、生産性が80%向上した事例があるといいます。

さらに、効率化によって、数日かかっていた配送が翌日完了するなどの効果が生まれているといいます。

2つ目が配送DX。分散倉庫や共同配送の管理などの課題に対して、荷主の管理ではなくIDを起点とすることで

物流プロセス全体管理に取り組んでおり、こうした場面で位置情報の利活用も期待されています。

位置情報技術を活用し、配送経路や積載効率を最適化することで、ある顧客事例では前年比20%のコスト削減を実現しました。

 

今後は、配送DX・倉庫DXをサービスの基軸に立てながら

取得したデータ分析、可視化などのデータビジネスも視野にいれているといいます。

 

導入のコストに関しては、柔軟で手軽に導入可能な「ビジネスパッケージ」を提供し、物流の多様な課題に対応しています。

SaaS型の月額利用プランをはじめ、各顧客のニーズに応じてオーダーメイドの受託開発にも対応。

顧客の状況に応じて物流の入庫から仕分け、ピッキングまで、

課題に応じて可視化ツールやRFIDなどのデジタル技術を組み合わせるなど

顧客と対話しながらサプライチェーン全体を効率的に管理できるプラットフォームを構築します。

また、こうした知見を深めることで、最終的にはコンサルタント事業などの展開も検討しています。

 

かねてから指摘されていた物流における「2024年問題」ですが、

2024年に入りその課題が様々な業界で顕在化しているものの、対策が打てていない企業も散見されます。

TOPPANは、これまで培ってきたソフトウェアとハードウェアのノウハウを生かし、

倉庫から配送までをカバーするトータルソリューションで課題に対応し、将来的には顧客のニーズを先回りし、

課題を“TOPPA”するような提案ができるビジネスモデルを目指しています。

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