2023年7月3日配信
下花 剛一
(株)ジョルテ 代表取締役社長
世界累計3,500万ダウンロードのジョルテ 次のプラットフォーム構想とは
（所属や役職は配信当時の情報となります）
カレンダーアプリとして、世界累計3,500万ダウンロードの実績を持つジョルテ。
カレンダーサービスの先には、イベントプラットフォームがあった。
ジョルテを自ら開発した下花氏が、次に創造しようとしている新しいプラットフォームと世界感を語って頂きました。
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「ジョルテカレンダー」次の一手は"潜在的なチャンス”を見逃さないプラットフォームづくり
ジョルテが開発し、2010年に配信スタートしたカレンダーアプリ「ジョルテカレンダー」は、世界累計3,500万ダウンロードされています。
そして、単なるカレンダーアプリの提供を超えてジョルテが新たに取り組んでいるのが、イベント情報のプラットフォームの構築です。
このプラットフォームでは、地域のDXを推進することを目指しています。
ジョルテが考えるDXは、単にモビリティや決済といった分野にとどまりません。「知らないことによって失われる機会を減らす」というものです。
例えば、地域で開催される日本酒の試飲会や、今週だけ楽しめる特別なお酒のイベントなど、知っていれば「参加したい」と思う情報はたくさんあります。しかし、この情報は多くの人に届かないのが多いのが現状です。
ジョルテのイベント情報プラットフォームは、こうした「知らないことで損している」状況を解消する仕組みだといいます。
デジタル技術を駆使することで、情報の可視化と共有が進み、人々が“潜在的なチャンス”を見逃すことなく、地域の魅力を最大限に享受できるようになるといいます。また、こうした取り組みは地域経済の活性化や観光促進にもつながります。
また、東京一極集中という課題の解決にもつながります。
方の課題の一つに、集客の難しさがあります。適切な情報が欲しい人に届かない・・・ジョルテのイベント情報プラットフォームは、こうした問題を解決します。欲しい情報が欲しい人に届くようになれば、集客も容易になり、地方の魅力を広めることができます。
ここで要となるのが、ジョルテの子会社であるイベントバンクの存在です。イベントバンクは、日本中のイベント情報を集めている会社で、情報を集約する･･･という点でのアドバンデージはありますが、それをどう届けるかが鍵となります。
誰に、いつ、どのタイミングで情報を届けるか、そこでポイントとなるのが「行動データ」です。
例えば、乗り換え案内アプリで得られる「誰がいつどこに行くか」という情報や、過去の行動データを活用することで、その人がどのイベントに興味を持つかを予測できます。このデータ分析により、ユーザーに適切なタイミングで必要な情報を届けることが可能となります。
ただし、このサービスの実現にはジョルテだけではなく、様々なサービス提供者との連携が不可欠です。様々なデータソースを統合し、より正確で充実した情報提供を目指しています。
こうした先にジョルテが目指しているのは「多様な自分に出会える機会」を提供するということです。
新しいイベントに参加することで、新しい趣味や関心を発見し、さらに多くの人々と出会えるようなプラットフォームを構築していきます。
カレンダーアプリのリリースから10年が経ち、今後は既存の利用者がさらに便利に利用できるようにサービスを強化していきます。
そして観光分野、ヘルスケア分野にも力を入れようとしています。これらの分野での連携も視野に入れており、多くのパートナーと協力して、地域DXの実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
今後もジョルテが重視する「まず行動を起こす」ことをモットーに、同じマインドを持つ事業者と協力し合いながら「豊かな社会をおくる」ための支援をデジタルからしていきたいと考えています。
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