2022年10月18日
国内における位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップの2022年版を作成しましたので、公開いたします。
※カオスマップはLBMA Japan参加企業および主要企業を調査して独自に作成しており、網羅性や正確性を完全に担保しているものではありません。多分野の事業・サービスを展開している企業については、1-2個の代表的なカテゴリを選定して掲載しています。各社のロゴ・サービス名・企業名の使用に問題がある場合にはご連絡ください。
＜2022年版カオスマップからみる５つのトレンド＞
特徴1：リテール広告がリテールメディアネットワークに進化
2021年版で新たに登場したリテール広告カテゴリは、複数の小売事業者を横断する広告サービスに進化し、リテールメディアネットワークに変貌しました。米国では広告の第3波と呼ばれ数兆円市場に成長したリテールメディア市場の日本版が成立しつつあります。
特徴2：大手企業がIoT・屋内センシングカテゴリに参入
位置情報企業の主力はこれまで携帯キャリアやスタートアップ企業が中心でしたが、その市場の拡大に伴い、ソニー、川崎重工などの大手企業が参入しました。大手企業の強みである店舗・オフィス・工場のセンサー実績を活かし、IoT・屋内センシングでの台頭が目立っています。
特徴3：位置情報ポイ活がNFTと融合
2021年版で躍進した位置情報ポイ活はユーザを着実に伸ばし、移動するだけでマイルやポイントを貯める生活が定着化してきました。2022年は普及が進むブロックチェーン技術を活かしたNFT（Non-Fungible Token）市場と融合し、STEPNに代表されるMove to Earn (M2E)や、ジオテクノロジーズによる地図アイコンNFTなどの取り組みが実現されています。
特徴4：位置情報をトータルソリューションとして提供する企業の増加
位置情報市場が成長して利用企業が増えたことに伴い、位置情報データの取得～分析～コンサルティングサービス～ビジネス活用に至るトータルソリューションを提供する位置情報企業が増加しました。他カテゴリ各社の技術やサービスの発展に加え、業界全体での連携が進んだことで台頭したカテゴリです。
特徴5：まちづくりにおける位置情報利活用の定着
位置情報の防災・モビリティ・スマートシティ利用が進み、デジタルツインをはじめとしたSociety5.0の実現に向けた取り組みが多く見られました。その取組みが本格化し、まちづくりにおいては欠かせないデータとして国や多くの自治体でさらに活用されるようになりました。
Kommentare